生前に親としてやっておきたいこと!遺産トラブル防止策

課税対象の純資産を減らしておく

相続財産が預金や株式と比べて自宅やそのほかの不動産の割合のほうが多く、債務が少ない場合には課税対象となる純資産が大きくなっていまします。そこで、課税対象となる純資産を減らすために行うといいのが、賃貸不動産の建設とそれに伴う費用の借り入れです。もちろん、生前に行っておくべき相続税対策になります。賃貸用不動産を建築し、賃貸事業をスタートさせることで課税資産は大きく減少しますが、一方で借入残高は毎月の返済によって徐々に減少していきます。そのため、短期間で相続税の課税対象となる純資産を大きく減らすことができるでしょう。加えて、賃貸事業がスタートすれば、家賃収入を増やすことができるので、将来の納税資金の準備につなげることもできますよ。この収入を生前贈与したり、非課税限度額で生命保険に加入すれば相続税の圧縮と、納税資金の先渡しもできるでしょう。

現金を多く所有していてもOK

この対策は現金預金を多く所有しているケースでも効果的ですよ。現金預金の相続税評価額を100とすると土地は80、アパートなどの敷地は70パーセント程度の評価になります。建物部分は固定資産評価額で評価するので約60パーセント、貸家にすると40パーセント程度の評価です。このように相続対象の資産を現金預金から賃貸不動産に変更しておくことで、そう時間をかけることなく相続税評価額を大幅に切り下げることができますよ。子どもの世代が仲良く、困らずに生活するためにも親として、しっかり準備していくことが重要でしょう。

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